反原発、太陽光発電、発送電分割について分ったこと

東電潰しを仕掛けている菅内閣や、関電批判をしている橋下の論点を追っていくと、概ね反原発(ただし中国や半島の原子力にはNoコメント)、太陽光や風力の新エネルギー推進、発電会社と送電会社は分割して、東電や関電などの巨大インフラ企業は解体する。となっている。


ひとことで要約すると、彼ら近年のポピュリズム政治家がやりたいことは、日本の電力インフラを解体して、日本を電力輸入国にすることだろう。




発送電分割論を推している人の根拠は、欧米がそうしているから、世界の常識としてそうするべきだというのが多い。


欧州や北米は確かにそうしているが、それはあちらには、原油や天然ガスが取れる国(州)があったり、原子力をじゃんじゃんやってる国(州)があったり、風力や太陽光に向いた地形の国(州)があったりするので、電力の適地生産を行い、余剰電力がある国(州)は、他国に売電するという、電力の輸出輸入がビジネスとして成り立つ土壌があるからになる。




日本一国の国内で見た場合、電力の適地生産を行って、地域を跨いで送電するメリットはほとんど無いように見える。


むしろ送電を分割することにより、送電距離が伸びてコストが上昇しそうだ。


かつ、日本の場合、東日本と西日本とで交流電力の周波数が異なるから、東西相互には送れないので、電力を適地生産して長距離送電というのは現状ではやれないし、やろうとすると大きなインフラ投資が必要になる。




風力発電事業は、日本ではあまり適地がないから進んでいないが、欧米や豪州では実績がある。


韓国には5年ほど前に、ガンウォンウインドパークという大きな風力発電事業が立ち上がり、そこにはユーラスエナジーという会社と、ユニスンという韓国の橋梁ゼネコンが大きく投資している。


ユーラスエナジーはアメリカや欧州での風力発電事業の実績がある会社で、日本からも旧トーメングループや丸紅が出資している。


韓国の電力事業は、韓国電力公社(KEPCO)の独占事業で、日本よりもずっと独占色が強い。


しかしガンウォンウインドパークはKEPCOの直接管理というわけでは無い様で、ガンウォンからKEPCOに売電しているそうだ。


韓国では、KEPCO独占市場を改めて、発電方式ごとに公社を分割し、送電事業者を分けようという議論があるそうだ。


つまり、原子力発電公社、火力発電公社、水力発電公社、風力発電公社、送電公社というように分けようと。


ガンウォンがKEPCOに売電している体制は、外国資本の発電事業者が、発送電分割を先取りして行っているということになっている感触で、要するに外圧でKEPCO独占市場解体の方向に動いているということなのではないだろうか。


プライベートジム 比較してみたけれど発電とは全く関係なかった。

なんか菅や橋下の言っている発送電分割案は、丸っきりKEPCO解体と同じように見え、本国(韓国)がやることに、日本(植民地)も合わせなさいと言っているように見える。